仮想通貨の法人口座を完全まとめ!おすすめの取引所を紹介

あなたは仮想通貨で、法人口座のご利用を検討中ですか?

仮想通貨投資である程度の利益が出た方やすでに会社をお持ちの方で検討している方は多くいらっしゃるでしょう。

実際に法人口座には、個人口座にはない様々なメリットがあります。

法人口座は、損益の振れ幅が大きく上下する仮想通貨の取引には最適な口座です。

では、法人口座の一体どんな点が仮想通貨の口座には最適なのでしょうか。

そこでこの記事では、そんな仮想通貨の法人口座を完全まとめしてみました。法人口座を開設するメリット・デメリットはもちろん、おすすめの仮想通貨取引所や注意点もご紹介していきます。

仮想通貨の法人口座と個人口座の違い

仮想通貨の法人口座と個人口座には、違いがあることはご存じでしょうか?

この2つには、税金上の扱いに大きな違いがあります。

  • 少額投資:単発的運用であれば、個人口座をそのまま使っても問題ありません。
  • 高額投資:数年単位である程度の利益が見込めるのであれば、法人口座の開設をおすすめします。

仮想通貨の口座開設は、少額投資で、単発的であれば個人口座が有利に働きます。

逆に高額投資で、数年単位である程度の利益が見込めるのであれば、法人口座の方が有利に働く仕組みになっています

では、法人口座・個人口座にはそれぞれどんな特徴があるのでしょうか。

こちらでは法人口座は赤字の繰越ができる・個人口座の所得は雑所得についてそれぞれわかりやすくご説明します。

法人口座は赤字の繰越ができる

法人口座は赤字の繰越ができるとは、一体どんな意味なのでしょうか?

「赤字の繰越ができる」を一言でいうと「1年度の赤字を数年間、控除の対象にできる」という意味です。

ちなみに控除とは「一定の金額を差し引く」という意味です。

つまり、1年度の赤字を数年にわたって発生していることにして、税金を低く抑えることができるということです。

法人の所得税の計算式は、益金(利益)から損金(損失)を差し引い金額が、赤字だった場合には「欠損金」に扱われます。

ちなみに法人で赤字が発生すると、「繰越欠損金」となります。

法人税法で欠損金に扱われると、税法で設定された一定期間中は、翌事業年度に繰り越すことができます。

法人の場合は、最大10年間繰越すことができます

10年間繰越すを具体的にいうと、「10年間、控除ができる」という意味です。

まとめると、仮想通貨を法人口座で取引を行えば、1年度に赤字が発生した場合、10年間繰越ができ、利益が上回るまで所得税を払う必要がないということになります。

個人口座の所得は雑所得

仮想通貨では、個人口座での取引の所得は雑所得に扱われます

個人所得には、事業所得・不動産所得・給与所得・退職所得・配当所得・利子所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類があります。

雑所得とは、個人所得の中の1つです。ポイントは他の9種類の全てに当てはまらない所得のことをいいます。

仮想通貨での、個人口座での取引の所得が雑所得に扱われるという根拠は、2017年12月の国税庁の通達からです。

ところで雑所得になると、所得は総合課税の対象になります。

総合課税とは、給与所得やその他の所得と合算して税率が決まる仕組みのことです。

なので、仮に仮想通貨での利益が少なくても、他の所得での利益が高ければ、税率が底上げされ、結果的に高い税金を支払うことになります。

まとめると、仮想通貨での個人口座での取引は、法人口座と比較すると税金の面で相対的にデメリットが高くなります

仮想通貨の法人口座【メリット】

仮想通貨の法人口座を使うと一体どんなメリットがあるのでしょうか?

仮想通貨の法人口座で取引を行うと、次の3つのメリットがあります。

それぞれご紹介します。

①法人税が適用される

1つ目が「法人税が適用される」ことです。

仮想通貨は法人口座を開設すると、所得税は法人税の対象になります。

その場合、税率は約25%〜37%です。

個人所得税の場合は、5~45%になります。

法人口座であれば、個人口座よりも所得が高くなるほど、所得税の税率を低く抑えることができます

➁損益通算ができる

2つ目が「損益通算ができる」ことです。

損益通算とは、一定期間中の利益と損失を相殺する仕組みのことです。

投資家が、仮想通貨を生活の糧として行い、法人口座で取引を行っていれば利益は事業所得扱いになります。

事業所得扱いになれば損益通算が適用され、他の事業の損失と一緒に計算することができます。

これにより、事業所得全体の利益を下げることができ、結果税率を下げることができます

➂10年間赤字の繰越しができる

3つ目が「10年間赤字の繰越しができる」ことです。

こちらは「法人口座は赤字の繰越ができる」で紹介した内容になります。

仮に仮想通貨の取引で1年度目に赤字がでても、最大10年間繰越しができ、赤字分を控除されます

仮想通貨の法人口座【デメリット】

仮想通貨の法人口座を使うと一体どんなデメリットがあるのでしょうか?

仮想通貨の法人口座で取引を行うと、次の3つのデメリットがあります。

それぞれご紹介します。

①法人設立に費用がかかる

1つ目が「法人設立に費用がかかる」ことです。

法人口座を作る前に、法人設立をする必要があります。

法人の設立には約20~30万円ほどの初期費用がかかります。

しかし、もともと会社をお持ちの方はそのまま会社名義で仮想通貨投資を行いことができるので問題ありません。

➁法人住民税が発生する

2つ目が「法人住民税が発生する」ことです。

法人口座で、仮想通貨の取引を行うと、所得税が発生します。

この所得税とは別に、法人住民税も発生します。

法人住民税は、仮想通貨での取引で、仮に赤字が出ても支払わなければなりません。

➂法人口座開設ができない取引所もある

3つ目が「法人口座開設ができない取引所もある」ことです。

仮想通貨の取引所の中には、法人口座開設ができない取引所も存在します。

個人口座の開設であれば、国内のほとんど全ての取引所で開設をすることができます。

ところが法人口座の場合は、対応していない取引所もあります。

そのため、ここからは法人口座に対応している仮想通貨取引所をご紹介していきます。

仮想通貨で法人口座をおすすめできる取引所!

日本国内でも、仮想通貨での法人口座を開設できる取引所は多数あります。

法人設立が完了しており、必要な書類が準備できれば、簡単に開設することができます。

法人口座開設をした方が、より取引でのメリットが得られるのであれば、開設することをおすすめします

ただし、法人口座の開設方法は、各仮想通貨取引所によって異なります。

様々な手続き、審査があります。

初めて口座開設をされるのであれば、不安を感じる方もいることでしょう。

ところで現在は、必要事項の入力と本人確認書類の画像のアップロードがメインになります。

こちらでは、法人口座開設ができるコインチェック・ビットフライヤーの2つの仮想通貨取引所についてご紹介します。

コインチェック(Coincheck)

コインチェックとは、2014年8月から提供がスタートした仮想通貨取引所です。

ちなみに仮想通貨取引所とは、仮想通貨の購入・売買・送金などの取引を行う交換所のことです。

簡単にいうと「仮想通貨の売買をする場所を提供している」のが仮想通貨取引所です。

コインチェックの特徴

コインチェックの最大の特徴は、ビットコイン・アルトコインなどの取り扱い通貨が全15種類あり、国内第1位の取り扱い数ということです。

よって、有名な仮想通貨はほとんど扱っていることから、口座の開設にはおすすめです。

コインチェックでの法人口座作成の流れ

こちらではコインチェックでの法人口座作成の流れを簡単にご紹介します。

  1. 新規登録でアカウント作成(法人として登録を選択)
  2. 電話番号認証(SNS認証)
  3. 本人確認(必要事項の入力・本人確認書類のアップロード)
  4. 本人確認書類の確認 (通常1~2営業日)
  5. 住所確認ハガキの送付(通常、申し込み日の2日後に自宅に届き、本人確認完了)

法人名義の通帳・登記事項証明書・運転免許証・IDセルフィー画像などを用意してから法人口座作成を開始しましょう。

コインチェックは最短2日ほどで、法人口座開設ができます

ちなみにID セルフィーとは、免許証などを本人が手に持った状態で自撮りをした画像のこことです。

ビットフライヤー(bitFlyer)

ビットフライヤーとは、2014年1月9日に設立された仮想通貨取引所です。

ビットフライヤーの特徴

ビットフライヤーの特徴は、ビットコインをはじめ、全12種類の仮想通貨を取り扱っていることです。

ビットフライヤーはユーザー目線の安心・安全をセールスポイントにしています。

ビットフライヤーが扱う12種類の仮想通貨は全て金融庁が管理しているホワイトリストに載った仮想通貨のみです。

また、ビットフライヤーは資金面では、SMBCベンチャーキャピタル・みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJキャピタルなどの大手から出資を受けています。

そのため、資金面が盤石であり、倒産の心配がありません。

よって、法人口座の開設にはおすすめです。

ビットフライヤーでの法人口座作成の流れ

こちらではビットフライヤーでの法人口座作成の流れを簡単にご紹介します。

  1. 新規登録でアカウント作成(法人のお客様を選択)
  2. 法人情報のご登録(法人情報入力)
  3. 取引責任者情報のご登録(本人確認書類(運転免許証)などを画像変換してアップロード)
  4. 実質的支配者のご登録(実質的支配者情報を入力)
  5. 登記事項証明書等のご提出(登録履歴事項全部証明書を全て画像変換してアップロード)
  6. 転送不要の書留郵便のお受取(確認コードの入力)
  7. 携帯電話認証(SMS認証)
  8. 銀行口座情報確認(法人口座用の銀行口座情報を入力)
  9. ID セルフィー(本人確認証(自動車免許証など)と一緒に自撮りした画像をアップロード)
  10. 住所確認ハガキの送付(通常、申込みの日の約3日後に自宅に到着)

ビットフライヤーは最短3日ほどで、法人口座開設ができます

仮想通貨の法人口座における注意点

当然のことですが、仮想通貨の法人口座を開設する場合、個人口座よりもある程度時間がかかります。

その理由は、審査する対象が多岐にわたるからです。

仮想通貨での取引を早めに行いたい方は、必要書類の準備を万全にしてから、開設にのぞんでください

また、仮想通貨の法人口座での取引の方が税制上では優遇されますが、コスト負担という問題点が発生します。

法人にすることでイニシャルコスト・ランニングコストが発生するため、利益よりも、これらのコストの方が負担になる場合があります。

十分ご検討されてから口座開設を行ってください。

まとめ

今回は仮想通貨の法人口座に関するメリット・デメリットについてご紹介しました。

仮想通貨の法人口座での取引は、税制上でユーザーに非常に有利に働きます

元々法人を設立しており高額投資・数年単位での運営をご検討中の方であれば、法人口座の開設は特におすすめです。

大きく利益を上げても、逆に大きく損失を出しても、法人口座を通すことで、税制上でリカバリーをしてくれます。

また法人口座を開設する時は、今回ご紹介したコインチェック・ビットフライヤーを利用することでスピーディな審査とストレスフリーな運用を約束してくれます。

ぜひ、ご利用になってみることおすすめします。